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"記者会見した遠藤信博社長は、円高や欧州の信用不安で事業環境の急回復が見込めないことで「現状の売上高レベルでも収益を上げられる体質が必要」との認識に至ったことが人員削減に踏み切る理由だと説明した。1万人の削減は13年3月期上期をめどに実施するという。[…]同社はリーマン・ショック後の09年1月にもグループで2万人超（正規社員と非正規社員は半分ずつ）の削減を発表。約1万人の正社員の削減は10年3月以降に実施したが、電子部品会社のNECトーキンの削減が大半だった。今回は課題事業を(1)携帯電話事業、(2)サーバなどプラットフォーム事業、(3)キャパシタ事業を展開するＮＥＣトーキン――の3分野と想定し、構造改革を進めていく。"
